潰れない学校の選び方

友人から相談を受けました。息子さんの学校についてです。息子さんは現在18歳。今年の春、高校を卒業し、そのままフリーターに。お金が貯まったので、アルバイトを続けながらビジネス系の資格を取りたい、とのことでした。自分でお金を貯め、学校に通うとは立派な息子さんです。

意外なことに、友人が知りたかったことは「この学校は潰れないか？」ということでした。

というのも、友人は13年ほど前、通っていた英会話学校が潰れ、痛い目にあっているからです。彼が通っていたのは、英会話学校ノヴァ（以下、旧NOVA)でした。ご記憶の方も多いでしょう。当時、超大手英会話学校の倒産は大きな話題となりました。現在は、経営陣を刷新した株式会社NOVA（以下、新NOVA）が事業を引き継いでいます。

息子が一生懸命貯めたアルバイト代。学校が潰れて、ムダになる事態は防ぎたい。実経験のある親として、そう考えるのは無理もありません。

旧NOVAをモデルに、教育事業について考察してみたいと思います。

なぜ旧NOVAは倒産したのか

なぜ、旧NOVAは倒産したのでしょうか。

こう言っては身も蓋もないですが、「お金が無くなったから」です。ただし、旧NOVAの場合、お金の無くなり方に問題があります。

旧NOVAは、チケット販売により、レッスン料を「売上前」に受け取っていました。一方、レッスンに伴い発生する講師料などは「売上後」です。また、大規模な設備投資は必要ありません。

つまり、製造業などに比べ資金繰りが非常に楽である。「お金が無くなりにくいビジネスモデル」である、と言えます。こういった場合、経営者が油断しがちです。さらに、旧NOVAにはCFO（chief financial officer＝財務責任役員）がおらず、財務管理体制が脆弱でした。

結果、資金計画が甘くなり、資金ショートに陥った。これが旧NOVAにお金が無くなった主要因です。

旧NOVAの社是にみられる2つの問題

「利益はすべて投資にまわし、常に前進していくべし」。これが旧NOVAの社是です。

この社是には2つの問題があります。

1つ目は「利益」の捉え方が異なっていたことです。

会計的には、生徒からレッスン料が入金されても「利益」ではありません。学校側から見れば、生徒から預かったお金、つまり負債（借金）です。一般的には「前受金」という勘定科目を用います。レッスンの実施（役務の提供）に伴い、ようやく「利益」（≒売上）となります。

旧NOVAでは、この負債を「利益」と捉えていたのではないでしょうか。

2つ目は、「すべてを投資にまわし」の箇所です。

当時の旧NOVAが採用していたのは「超」拡大戦略でした。「負債」であるレッスン料を、新規出店や多額の広告宣伝費に使った。つまり「投資にまわしてしまった」のです。結果、生徒に渡すテキスト作成や、講師料などの原資が不足。出費を減らすため、レッスンのコマ数を減らす。生徒がレッスン予約できず評判が落ちる。入学者が減り、資金繰りが悪化する。そういった負のサイクルに陥りました。

こういった事態に陥る可能性が高いのは、教育事業だけではありません。クラウドやサブスクリプションサービスなど、役務提供前に入金があり、費用の発生が後払いの事業も同様です。資金運用をより慎重に行う必要があります。

管理で防ぐか、仕組みで防ぐか

では、旧NOVAのような資金ショートを防ぐためには、どのようにすればよいでしょうか。

ひとつは、しっかりした資金計画を立てることでしょう。財務部門の強化や、CFOの採用などにより資金計画の精度を高める。これは、資金ショートを「管理で防ぐ」方法、と言えます。

旧NOVA社長の猿橋望氏は、インタビューで以下のように述べています。

悔やんだところで仕方がないけれど、最も私が悔やんでいるのはCFOがいなかったことです

いかにして最大手NOVAは破綻への道を辿ったのか（ダイヤモンド・オンライン）

もうひとつは、「売上前」に、多額のお金を受け取らないことです。お金があると使ってしまうから、受け取らない。賢明です。これは、新NOVAで実施している方法でもあります。新NOVAでは、長期のチケット販売制を改め、毎月レッスン料を受け取る「月謝制」を導入しています。資金ショートを「仕組みで防ぐ」方法、と言えるでしょう。